J.C.T.C 一般社団法人 日本貨物検数協会

ABOUT

協会概要

概 要

名  称
一般社団法人 日本貨物検数協会
英 文 名
THE JAPAN CARGO TALLY CORPORATION(略称 J.C.T.C)
本  部
〒104-0045
東京都中央区築地一丁目10番3号
TEL:03(3543)3212 FAX:03(3542)0409
設  立
昭和17年(1942年)11月1日
従業員数
1,384名(2021年6月1日現在)

沿 革

1942(昭和17)年11月
社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
1948(昭和23)年04月
社団法人日本貨物検数協会と名称を変更
1963(昭和38)年03月
港湾運送事業法改正により、検数事業の免許事業者になる
1965(昭和40)年11月
港湾運送事業法に定める検量事業の免許事業者になる
1983(昭和58)年04月
シンガポールに、現地法人「日貨検サービス株式会社」を設立
(2017年3月解散)
1985(昭和60)年05月
マレーシアに現地法人「日馬マリン株式会社」を設立
(2019年10月解散)
2000(平成12)年03月
検査業務を定款の事業に追加
2000(平成12)年04月
コンテナインスペクション業務を開始
2001(平成13)年04月
農産物検査法に基づく登録検査機関として認定される
2002(平成14)年03月
自動車船検数システム(JCATS)稼動(平成17年10月特許取得)
2003(平成15)年07月
インドネシアに現地法人「エヌエスピーマリン株式会社」を設立
(現在清算手続き中)
2005(平成17)年10月
自動車船検数システムの特許を取得
2006(平成18)年04月
輸入食品全般に関わる製品検査機関「理化学分析研究所」を設立
2006(平成18)年05月
港湾運送事業法の改正により、検数、検量事業の許可事業者になる
2007(平成19)年06月
アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務を開始
2007(平成19)年12月
食品衛生法に基づく登録検査機関として認定される
2010(平成22)年02月
公益法人制度改革により、一般社団法人日本貨物検数協会に移行
2011(平成23)年11月
放射線量測定業務を開始
2016(平成28)年06月
理化学分析研究所を「理化学分析センター」に改称

組織体制

本 部

管理部
管理課
秘書課
人事部
人事課
教育訓練課
財務部
財務課
経営企画部
企画計画課
労務部
労務課
業務部
業務一課
業務二課
業務三課
事業改革室
製品検査部門
理化学分析センター

支 部

東京支部 / 横浜支部 / 名古屋支部 /
大阪支部 / 神戸支部 /
中四国支部 / 九州支部 / 北海道支部

役員一覧

役位名
氏 名
代表理事 会 長
関口 忠孝
代表理事 副会長
江嵜 喜一
常務理事
木下 宗則
常務理事
三枝 正明
常務理事
木村  武
理  事
山口 信行
理  事
安田  隆
理  事
酒井 等史
理  事
楠田 良治
理  事
西山 公博
理事(非常勤)
天野 信也
監  事
露木 伸宏
監事(非常勤)
岸  俊雅
監事(非常勤)
山本 芳治

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