概 要
- 名 称
- 一般社団法人 日本貨物検数協会
- 英 文 名
- THE JAPAN CARGO TALLY CORPORATION(略称 J.C.T.C)
- 本 部
- 〒104-0045
東京都中央区築地一丁目10番3号
TEL:03(3543)3212 FAX:03(3542)0409
- 設 立
- 昭和17年(1942年)11月1日
- 従業員数
- 1,376名(2022年6月1日現在)
沿 革
- 1942(昭和17)年11月
- 社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
- 1948(昭和23)年04月
- 社団法人日本貨物検数協会と名称を変更
- 1963(昭和38)年03月
- 港湾運送事業法改正により、検数事業の免許事業者になる
- 1965(昭和40)年11月
- 港湾運送事業法に定める検量事業の免許事業者になる
- 1983(昭和58)年04月
- シンガポールに、現地法人「日貨検サービス株式会社」を設立
(2017年3月解散)
- 1985(昭和60)年05月
- マレーシアに現地法人「日馬マリン株式会社」を設立
(2019年10月解散)
- 2000(平成12)年03月
- 検査業務を定款の事業に追加
- 2000(平成12)年04月
- コンテナインスペクション業務を開始
- 2001(平成13)年04月
- 農産物検査法に基づく登録検査機関として認定される
- 2002(平成14)年03月
- 自動車船検数システム(JCATS)稼動(平成17年10月特許取得)
- 2003(平成15)年07月
- インドネシアに現地法人「エヌエスピーマリン株式会社」を設立
(現在清算手続き中)
- 2005(平成17)年10月
- 自動車船検数システムの特許を取得
- 2006(平成18)年04月
- 輸入食品全般に関わる製品検査機関「理化学分析研究所」を設立
- 2006(平成18)年05月
- 港湾運送事業法の改正により、検数、検量事業の許可事業者になる
- 2007(平成19)年06月
- アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務を開始
- 2007(平成19)年12月
- 食品衛生法に基づく登録検査機関として認定される
- 2010(平成22)年02月
- 公益法人制度改革により、一般社団法人日本貨物検数協会に移行
- 2011(平成23)年11月
- 放射線量測定業務を開始
- 2016(平成28)年06月
- 理化学分析研究所を「理化学分析センター」に改称
組織体制

本 部
- 管理部
- 管理課
秘書課
- 人事部
- 人事課
教育訓練課
- 財務部
- 財務課
- 経営企画部
- 企画計画課
- 労務部
- 労務課
- 業務部
- 業務一課
業務二課
業務三課
- 製品検査部門
- 理化学分析センター
支 部
東京支部 / 横浜支部 / 名古屋支部 /
大阪支部 / 神戸支部 /
中四国支部 / 九州支部 / 北海道支部
役員一覧
- 役位名
- 氏 名
- 代表理事 会 長
- 江 嵜 喜 一
- 代表理事 副会長
- 木 村 武
- 常務理事
- 安 田 隆
- 理 事
- 楠 田 良 治
- 理 事
- 西 山 公 博
- 理 事
- 渡 邊 和 幸
- 理 事
- 吉 田 秀一郎
- 理 事
- 髙 田 陽 介
- 理 事
- 榎 戸 純
- 監 事
- 岡 本 俊 樹
- 監事(非常勤)
- 木 下 宗 則